既に本試験の問題用紙・出題用紙は印刷し終わった頃だと思うので、今から何が起ころうと問題を配る側は変更できないはずです。

一切責任を取れず、あてずっぽでしかないのですが、

どんなに行政法、民法、憲法、商法・会社法、基礎法学に勉強時間を費やし、例えそれらで満点を取ったとしても一般知識の足切りを上回らなければ不合格になってしまう行政書士試験のアキレス腱のような「一般知識」に出題されそうな時事ネタを予想してみました。

＜2022年度行政書士試験で出題されそうな時事ネタ４選＞

• 円安（固定相場制の歴史：１９７１年１２月に10ヵ国蔵相会議がスミソニアン協定を締結、ドルの切り下げ幅を決定し、１ドル＝３０８円。１９８５年、アメリカのレーガン政権は、てプラザ合意に漕ぎ着け、一気に１ドル＝２４０円台でを１ドル＝２００円にドル安・円高で協調した。変動相場制の中でも、経済大国による協調がなされるという状況となったが、円高はさらに続き、１９８８年には１ドル＝１２０円台となった。急激な円高は日本の円高不況をもたらした。
• ロシアの歴史（wekipediaより※一部改：ロシアの歴史は1000年以上あり、6世紀-7世紀の東ヨーロッパ（ロシア）平野における東スラブ人の再定住から始まる。東スラブ人は後にロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人に分かれた。ロシアの歴史は大きく7つの時代に分けることができる。キエフ大公国（キエフ・ルーシ）（9世紀　- 12世紀）、タタールのくびき（13世紀 - 15世紀）、モスクワ大公国（1340年 - 1547年）、ロシア・ツァーリ国（1547年 - 1721年）、ロシア帝国（1721年 - 1917年）、ソ連（1917年 - 1991年）、ロシア連邦（1991年以降）である。~大部分省略~20世紀初頭には、政治的、社会的、経済的に危機的状況に陥り、日露戦争（1904年2月8日 – 1905年9月5日）に敗れた。1905年のロシア第一革命の影響で、権力は議会を再設置し、基本的な権利と自由、私有地の所有権を認めるようになった。第一次世界大戦（1914年– 1918年)へのロシアの参戦は、国内の問題を悪化させ、最終的には1917年の2月革命と10月革命とロシア内戦の勃発につながった。レーニン率いるボリシェヴィキは社会主義国家建設の道を歩み、内戦とシベリア出兵［1918年ロシア革命に干渉するため、日・米両国を中心に英国・フランスの各国がチェコスロバキア軍捕虜救援の名目でシベリアに軍隊を送った事件。米・英・仏が撤兵したのちも日本は駐留を続けたが、国内外の非難により1922年に撤兵。］の勝利を経て、バルト三国、ポーランド、フィンランドの独立を認め、旧ロシア帝国の領土の大部分にロシア・ソヴィエト連邦社会主義共和国の権力を確立した。1922年にはソ連が設立された。1920年代にスターリンが政権を握ると、工業化、集団化、そして大粛清の時代が始まった。ソ連は工業生産のレベルで世界第2位となった。スターリンの統治時代に、第二次世界大戦が勃発し、「大祖国戦争」が起きた。ナチス・ドイツと枢軸国を撃破し、4年間の戦闘で約2700万人が犠牲となった。ソ連はナチス・ドイツの敗北に決定的な貢献し、東欧・中欧諸国を「解放」して、バルト三国[エストニア、ラトビア、リトアニア]を併合した。終戦後、ソ連は超大国の1つとなり、アメリカとの冷戦に突入し、北大西洋条約機構(NATO)とワルシャワ条約機構(WTO)が対立した。20世紀半ば、ソ連は経済力、軍事力、科学力を積極的に高めて、1961年には世界初の有人宇宙飛行を成し遂げた。1980年代になると、国は経済・政治運営の「停滞期」に陥る。これを打開しようとしてゴルバチョフ大統領はペレストロイカ["建て直し"を意味するロシア語。ゴルバチョフが書記長に就任して以来，ソビエト連邦で行われた改革のことをいう。]を実行したが、この改革の試みは結果的にソ連共産党解体とソビエト連邦の崩壊につながった。ロシアの近代的な独立国家であるロシア連邦は、1991年12月に建国宣言をした。ロシアはソ連の正当な継承国で、国連安全保障理事会の常任理事国、ソ連の核兵器を保持していた。私有財産が認められ、市場経済のための進路が取られたが、1990年代後半の経済危機でデフォルトに陥った。2000年以降、プーチンの下でロシアの外交政策が強化され始め、数々の社会・経済改革が行われたことで、経済が大幅に成長し、国内の縦割り権力が強化された。2014年、ウクライナでの市民対立の激化と政権交代を経て、クリミア半島がロシア連邦に併合されたことで、多くのEU諸国や米国が鋭く否定的な反応を示し、ロシアに対して経済制裁を科した。）
• SDGs（2015年に国連で採択された持続可能な開発目標。 2030年までに達成すべき具体的な目標。17のゴール・169のターゲット。）
• マイナンバーカード（2003年創設の"住民基本台帳カード"との比較やマイナンバーカードのメリットが出るかもしれないが、知られ過ぎているので出題可能性は低いとみる。）