＜リスクヘッジのおかげで本来であればノーダメージだったはずの送出機関大手5社のライセンス停止処分･･･＞

 

日本の水際対策緩和で技能実習生の来日に目途が立ったという情報が流れたと同時に、以前ブログに載せたベトナムの技能実習生送り出し機関大手5社のライセンス停止について書いた欄のアクセス数が増えました。

 

自分なりに分析してみました。

 

仮に、その大手5社は取引数（技能実習生受け入れ企業との取引数）の多さもベトナムトップ５かそのぐらいだとします。

 

だとすれば、そこからベトナム人技能実習生を 招聘 （ しょうへい ） していた日本の監理団体または受入れ企業は新たな送り出し機関）を見つけなくてはなりません。

各送り出し機関が抱えていたお得意様（受入れ企業）の数がどのくらいなのか想像が及びませんが十桁を超えて、何百という数字になるかと思います。

  

 

＜2022年2月、次の参議院選が終わるまで緩和されないと思われた日本の水際緩和策が突如として行われることを受けて現在ベトナムの技能実習生業界で起きている現象（予測）＞

 

一見、大手5社のライセンス停止処分を受けて多くの日本企業および監理団体が"技能実習生を受け入れるために必要な送出機関"を失って困っているかのように思うかもしれません。

 

けれど、公表されたのは2021年6月ですが、おそらくそれ以前から当事者間では知っていたはずなので、対処方法を重要な顧客・取引先には持ち掛け、滞りなく移行できるように準備していたかと思います。

 

これらの大手送り出し機関はグループ会社をいくつも持っており、そのグループ会社のライセンスで従来通りの活動を続けることができるのです。

そのリスク管理（いずれライセンス停止処分を受けた時の生き残り策）のおかげで、本来であれば大したダメージを受けることはないはずだったのですが･･･

 

想定外だったのはコロナ禍の長期化です。

先の見通しはまったく読めなかったことが技能実習生予備軍および監理団体で勤めている者達を追い込んでいきました。

 

ベトナムの送り出し機関およびその関係者たちの収入源の大半は、日本企業から監理団体に支払われる管理費の分け前ではなく、日本行きが実現したベトナム人たちからの謝礼金（※正式名称は違いますが、意味合い的には似たり寄ったり）です。

 

これまでのコロナ禍でそれがほぼ完全に止まり、収入が得られなくなりました。

 

多くの送り出し機関が最低限の機能を維持するのに必要な人員を残して、他の活動を停止させたはずです。

 

特に花形だったはずの募集部・募集担当者は、やることがなくなったのです。

（※ベトナム人技能実習生需要が盛んな時期において、求人の注文を受けても応募者を集められなければ失注して信用を失います。なので、募集力は各送出機関の腕のみせどころであり、必要不可欠な役割だった為、募集担当者は各学校等や地域の権力者とのコネクション作りやそのお金の動かし方等、送り出し機関の役員以上の権力を持ち、役員すら口出しできぬ存在だったところもあります。）

 

およそ2年。

無論、この間に離職者が増えます。

別の仕事に就いた者もいるでしょう。

 

もちろん、今回の水際対策緩和を受けて、再び戻ってくる者もいるでしょう。

 

けれど、コロナ禍で収入がなくて苦しい時に助けてくれなかったことや不遇を不満として、他社に転職する者が少なからずいるはずです。

 

コロナさえなければライセンス停止なんぞ大したダメージでもなかったのはずなのですが、コロナでグループ内の結束に亀裂が入っているかもしれません。（※あくまでも勝手な想像です。）

 

今、ベトナム技能実習生業界で起こっていることはそんな彼ら間の既存顧客の奪い合いなのかもしれません。

（離脱者は1人でなく複数かもしれませんし、転職先が別々だったり、これまでの勤め先に残った者だったりで戦況は複雑です。）

 

同時に、日本国内ではJITCOやOTITなど日本の政府系機関の取り締まりが（世論を受けて）厳しくなっています。

 

これまで散々甘い汁を吸い続けていた監理団体の幹部も襟を正そうとするかもしれません。

（これまでのやり方を押し通そうとする人らは、分裂したベトナム人からの誘惑でより条件が良いのを選んで乗っかる人も少なからずいるでしょう。）

マスコミやYoutuberがハノイのFホテルやHホテルに潜入してスクープを狙っているかもしれません。

 

技能実習制度が健全化されたとまでは言えぬといえますが、今まで不健全な活動をしていた人たちの間で混乱（次の取引相手や条件等）が生じ、一部の人たちは良心を取り戻すきっかけになるかもしれません。

 

だから、送り出し機関に関する情報を集めており、ここのブログも読まれているのかと。（という分析です。）

 

＜なぜ技能実習制度は無くならないのだろうか？JITCOとOTITを守るため？？？＞

 

自分は「技能実習制度廃止」論者なので、わずかな健全化がなされたことで良しとは思えません。

 

先日の岡山の建設業で起きた非人道的事件の処分について、なぜ監理団体の名は挙がらないのか？

その監理団体が（規則として決められた）報告書を上げているOTITやJITCOの責任は追及されないのか？

 

この事件は氷山の一角だと、この業界で働いている誰しもが思っているのに、広く知れ渡っている闇にメスを入れないのは責任逃れの為に躍起になっていないだろうかか？？？

 

潔さがあればそれ以上に追求しませんが、潔くないと思っています。

 

潔く技能実習制度を撤廃して、今までの癒着やしがらみを排除し、

受入れ企業とそこで働く外国人のためだけの新在留資格と取り決め（例えば、エンジニアや特定技能の転職は会社都合の離職か3年以上の有期雇用における任期満了以外は認めず、転職する際は一旦必ず自国に戻り、在留資格の申請手続きを新たにやり直す等）を設けたらよいと思います。

 

その方が公平だし、日本国内の各企業間での奪い合いが生じず、定着率が高まるはずです。