ミャンマー推しの技能実習生送り出し機関（実質的日本人経営らしい）が、ミャンマーのクーデター騒動後、再び積極的なミャンマー人技能実習生採用活動をPRし始めました。
特に介護人材のようです。
疑問点として２つ。
まず技能実習制度は日本と2か国間協定を結ぶことが前提です。
この時、相手国にクーデターが起ころうと革命が起ころうと関係ないのだろうが？
それとも「どのようなクーデターが起ころうともこの二か国間協定は継続する」というような旨の特約でもあったのだろうか？（それは当時のミャンマー政府側が容認しないような気がすします･･･。）
もう１つは、来日したミャンマー人の難民申請をどう扱うのか。
本音ではできるだけ難民認定をしたくないであろう日本側でしょうが、先日のサッカー選手は難民として受け入れたという実績があります。
サッカー選手とミャンマー人技能実習・エンジニア等で異なる扱いをするのだろうか？
技能実習を修了せずとも難民申請を行うという人も現れるかもしれないし、それが認められたという事実やウソの情報が出回れば、最初の体裁だけでも技能実習生として日本に行こうとする人々が増えるかもしれない。
日本政府側としては、そんな動きが起こることが想像に容易いのにそれでもミャンマーから技能実習生を受け入れるのだろうか？？？
ミャンマー人推しの送り出し機関に何の恨み、妬み嫉みもなく、ただの疑問です。
ちなみに、そのミャンマー推し送り出し機関が唱えるベトナム人技能実習生との比較は「ベトナム人技能実習生は失踪する」でした。
難民申請は権利（？）だからいいのか？
今、すでに日本国内にいるミャンマー人技能実習生・エンジニア・留学生などの動向次第なのかと思います。
今はコロナの影響による帰国できない人たちを特例で技能実習修了後「特定活動」という在留資格で働けるようになりました。
「特定技能」という在留資格に切り替えるという選択肢もあります。
特定活動はコロナが終息したら、その特例も無くなるでしょう。
特定技能は、一部の業界以外は5年が上限です。
それまでにミャンマーのクーデター騒動は収束するのか。
注目しています。
