＜横浜市長選結果から推察すると第2回事業再構築補助金の採択率は上がる？＞

 

横浜市長選結果から第2回事業再構築補助金の採択率を推察します。

 

日本の国会議員は全員が選挙で選ばれる。

 

内閣総理大臣は選挙で選ばれた国会議員によって選出される議員内閣制が採られています。

 

つまり「選挙」はとっても大事。

もとより「有権者」が大事となります。

 

菅総理大臣は秋田県出身ということで着目されましたが、あのお方の衆議院議員小選挙区は神奈川県横浜市内なのです。

 

なので、お膝元の横浜市長選挙で自身が推した立候補者が対立野党の推薦者に屈したことで話題を呼びました。

 

選挙は水物で何がどう影響をもたらしたのかわかりません。

 

私は日本では、横浜に長年住んでいましたが菅総理大臣自身をみかけたことはなく、「ハマのドン」と呼ばれている人の存在も初めて知りました。

（ちなみに大宮に住んでいた時に駅前で枝野元官房長官が辻立ち演説している姿は何度もみかけました。）

 

選挙とは票集めです。

 

＜菅政権が立ち上げた事業再構築補助金との因果関係＞

 

第1回目の「事業再構築補助金」の採択率は50％未満でした。(※通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠です。緊急事態宣言特別枠は60%超ですが、この対象者の過半数以上が政府の方針を好意的に受け入れているとも思えません。)

 

自分も頼まれて関わったから解るのですが、その申請のためにかける労力と時間は生半可でありません。(通常業務外なので残業代がでない居残りだったり、手当てのない休日出勤を余儀なくされています。会社側としては、採択されなければ一銭も入らないので、それに残業代や休日出勤手当てを支払う"中小企業"がどれぐらいの割合であるものか中小企業庁は推測できるはずです。申請条件を"コロナの影響で売上減等"にしている以上、羽振りがいいと期待できるはずがないのですが...。)

 

申請に関わった人物とそれを支えた家族など、その事業にこれから関わるすべての人々の思い、コロナ禍の苦しい最中でその申請のためにかけた時間と労力、強い願いをかけた人たちの申請の結果が「不採択」だったとしたら、その運営に不満を抱いても仕方ないと思います。

 

そろそろ第2回事業再構築補助金の結果が出ます。

 

50％未満だったら、（事業再構築補助金に関わった）浮動票の半数以上を敵に回すことになるかもしれません。

 

「そんなことするのだろうか？」と考えました。

なぜならば、今年（2021年）10月21日に任期満了を迎えるので、

次の注目選挙は国政に関わる人たちにとって最重要と言っても過言ではない衆議院選挙です。

 

事業再構築補助金は100%税金で賄われています。

大臣や国会議員のポケットマネーや議員報酬を削減したお金をもらうのではありません。

税として一方的に通知されて納めたお金の配分を頂くのです。

 

選挙への影響を考慮するのか否か、第2回事業再構築補助金の採択率に注目しています。