＜１．人手が足らない＞

 

実際にそうなのでしょうが、手に負えないのなら受入れを止めればいいのにと思います。

 

止めたら失職するからやめられないのでしょうが･･･。

 

＜２．きちんと調査すると管轄外の問題がみつかり、他の行政庁とのやりとりが生じ面倒だからやりたくない＞

 

入管法だけなら法務省管轄。

労働安全衛生法が関係したら厚労省管轄。

脱税等が発覚したら財務省管轄。

刑事事件に発展したら警視庁・警察庁、法務省や各地方公共団体に及びます。

 

所轄官庁をまたぐなら当然上司に報告して、その上司が何段階か上の責任者に説明して、お偉いさんが相手方の責任者に話を通して、相手方の担当者に動いてもらわなくてはなりません。

 

仮に、日本行政は縦割り構造なので横の連携を取ることが難しいとすると、イチ担当者としては誰に褒められるわけではない面倒なことをやりたくないという心情が働くと察します。

 

その上司である中間管理職も消極的姿勢になるでしょうに。

 

＜３．やる気ある人が少ない＞

 

今の技能実習制度は問題続出中でその対応を迫られる立場の気苦労は想像するに容易いです。

 

各大臣の人事を見ても批判を浴びるポジションは主流派でなく敵対派閥から選ばれています。

 

〇〇〇が100%税金で賄われているのなら、管理職に出向してきている国家公務員がいるはずです。

 

火だるまになるかもしれないポジションに出世街道をひた走っている花形が来るとは思えません。

 

仕方なく辞令で〇〇されてくる人だから意欲が乏しいのだと思います。

やる気があっても、周囲のやる気がない人たちに意欲が削がれてしまいそうです。