政府方針に忠実なお店と頑なに拒否するお店
貼り紙で読み取れる経営姿勢
＜忠実に従うお店①＞
目下、新型コロナウイルス（変異型？）が感染拡大中のホーチミンは、いよいよ普通のお食事処にも何かと規制がしかれるようになりました。
第一段階としては上限20名が最大入店人数になったようです。
＜忠実に従うお店②＞
よく訪れている近所のスターバックスも先週までは座席の間引きを行なっていましたが、今日訪れたときは一部を除いて、大幅に飲食スペースを減らしていました。
＜決して従わないお店＞
そのような中で、相変わらずあくどい商売を続けるガールズバーはドアの前に「あらかじめ連絡くれたら毎日シークレットでオープンします」という張り紙を目立つ場所に貼っています。
日本語と韓国語だけなのは、ベトナム語や英語で書くと警察・公安にバレるからなのでしょう。
発覚予防対策です。
中国語がないのは中国人は面倒くさいから招きたいないのだと勝手に推測します。
以上、ベトナム政府方針に忠実なお店と頑なに拒絶するお店でした。
＜ここからは日本の話です。＞
昨晩、東京都の休業要請に従わない某居酒屋チェーン店経営者（幹部？）の友達だという方とホーチミンの居酒屋で話していました。
（※その居酒屋はその時点で合法的営業中です。）
休業要請から命令に切り替わったのですが、そのお店は断固として従う気はなく、弁護士2人を立てて訴訟を起こしたそうです。
そのお店の言い分は、休業命令に従って、会社や店が倒産してしまったら（従業員の雇用などを守る立場として）元も子もないという理由で、命令には従えないという反論だそうです。
それについては理解でき、同情します。
けれど、そのお店の主張が通ったとき、
その法令・条例・規則は無効であり、取り消されることとなります。
そうなったとき、政府および東京都などの公共団体は新型コロナウイルス対策において政治力を発揮できない判例を作ることになります。
（※現在の日本政府および各地方公共団体のコロナ封じ込め政策が有効だとは私も決して思っていませんが、その判例ができることによって政府・行政庁等が今よりもっと何もできなくなることへの問題提起です。）
そのお店はそれを理解した上で抵抗しているのだろうかと議論したかったのですが、
酔っ払ったおじさんだったのでワケのわからん話を持ち出してきて軌道修正してもまた論点がズレるばかりなので、モヤモヤだけが残りました。
