失踪斡旋市場、失踪者受け入れ市場、失踪者向けサービスの拡大・充実化
合言葉は通報しない・詮索しない・困っている者同士助け合う
<技能実習生の採用>
技能実習生とエンジニアを両方雇用している建設会社さんがいます。
当社のクライアントさんの中にも複数社いらっしゃるので、
「技能実習生」側の雇用について相談を受けることが時折あります。
「エンジニア」は離職・転職の問題はあるものの、
問題が膨らんでいくというケースは少ないです。
(聞いたことがありません。)
けれど、技能実習生は本人たちが離職・転職できないように、
雇用する側としても"使いものにならない者たち"に給料を払い続けなければならないという負担を強いられることになります。
採用に費用と労力惜しまず、現地を訪れて直接会って面接しても、本人らの家族に会いに行っても、たとえ最新の適性検査を施したとしても、やはり一緒に働いてみなければわからないことがたくさんあります。
給料を支払う立場からすれば、貢献度の高い従業員には見合った報酬を支払う気構えがあったとしても、20才前後の外国人に「ドンナニタイヘンデモガンバリマス」「チャンスヲクダサイオネガイシマス」と熱を込めて話されても、最初は安い給与設定で始めたいと考えるのは良識的な判断だと思います。
話がそれますが、どんなに大変でも頑張りますと言っている(言わされている)人たちですが、安い給料は嫌なようです。
<技能実習生たちの転職>
技能実習生たちは転職できないわけではないのです。
受入れ企業が手放して、監理団体が新たな受入れ企業を用意して、本人がそれを良しとすれば転職することができます。
けれど、監理団体が新たな受入れ企業を用意できるか?(※同じ業種作業でなくてはなりません)という点でまず躓き、
さらにやむを得ない事情により転職を求めるならともかく、
「使いものにならないと判断された者たちを引き受けたいと思う企業があるのか」と考えると、
紹介責任を取らされるであろう監理団体は積極的に動かないだろうと推測します。
受け入れ企業は手放したい、監理団体は別の会社を用意できないとなると、
正規の選択肢は「帰国」だけなのですが(※難民申請や在留資格の変更を述べるとややこしくなるので省略します。)、
裏ルートとして「失踪」があります。
正規のルート(帰国)よりも裏ルート(失踪)の方が進みやすい土壌が出来上がっています。
<失踪が発生すると・・・?>
受け入れた企業は給料・残業代未払いなど、労働基準法や労働安全衛生法等の違反がなければおとがめなしです。
監理団体は失踪率が一定基準を超えてしまうと活動停止命令を受けます。
失踪技能実習生たちは晴れて転職可能な自由の身に置かれることとなります。
そして失踪者が増えていくほど
失踪斡旋市場、失踪者受け入れ市場、失踪者向けサービスがますます拡大・充実化していくという皮肉な話です。
このコミュニティにおいては、通報しない・詮索しない・困っている者同士(失踪者同士)で助け合う・・・
日本は失踪外国人が住みやすい国になっていってます。