＜専門領域＞

 

言い訳っぽいのですが、一応戦略として「日本国内で起こっていることには注力しない」という姿勢でいます。

 

日本国内には"外国人材に詳しい専門家"は5万といるでしょうし、そもそも入管に連絡すれば懇切丁寧に教えてくれます。

（電話がなかなか繋がりませんけど･･･）

 

なので、当社は「ベトナムからの招へいに特化した外国人材採用で日本の中小企業を支援しよう」という方針を立てました。

 

この領域においては5本の指に入ろうと励んでおります。

 

というわけで、日本国内にいるベトナム人たちの動きについては詳しくありません。（知り合いから話を聞く程度です。）

 

日本にいるベトナム人たちの転職は領域外だと思っていますし、留学生だったら自分で探せばいいという考えでいます。

 

現在、帰国できない技能実習生たち（または雇用継続を断られた）が特定活動に切り替えることができるという報道がなされています。

 

いつもの通り、蚊帳の外にいたのですが、既存のクライアントさんから「受け入れたい」と相談を持ち掛けられたので、改めて調べてみることにしました。

＜課題１：監理団体との調整＞

 

 最初の疑問に浮かんだのは、監理団体との関係です。

 

技能実習生は（企業単独型を除くと）監理団体の管理下におかれているので、自由闊達な転職活動はできないのではないか･･･と思いました。

  

監理団体の職員として働いている友人（ベトナム人）に訊いてみたところ、 

1. もともとの勤め先（技能実習生受入れ企業）で雇用の延長が続いていることが多い
2. 臨時便で帰国できている
3. 別の会社へ転職する場合、その会社から管理費をもらっている

 とのことでした。

 

 

仮に、別の会社に転職したとして、特定活動は（今のところ）1年限定なので、本人を帰国させる責任や費用などを誰が受け持つのかは決まっていないのだそうです。

  

従って、仮に本人と受入れ企業とで合意に至ったとしても、監理団体にうま味がなければへそを曲げられてしまうかもしれないので、調整が難しそうです。

 

＜課題２：建設業が受け入れたいと望む場合＞

 

次に、職種の問題です。

 

当社のクライアントさんは建設業が多く、

今回、相談してくれた会社も建設業を経営されている方でした。

 

建設業は不人気職なので、

建設業の技能実習生たちが他の業界業種•職種を選ぶという流れが起きているとのことです。

 例えば、農業とか。

  

 

もともと建設業で働いていて、その会社が雇用の継続が難しいということで契約してもらえず、けれど本人は特定技能を視野に入れているので今の職種を続けたいという条件が重なり合わないと難しそうです。

 

もしくは、待遇を引き上げるか･･･。 

 

＜課題３：地域＞

 

最後に、地域の問題。

 

大都市圏に人気が集まっているため、地方に呼び込むのが難しいです。

 その地にいる者たちで見つけられればいいのでしょうが、母数が少ないでしょうから運が必要です。

 

もしくは、待遇を引き上げるか･･･。 

＜解決案１：公的機関に問い合わせる＞

 

人づてに聞いた話よると、入管（ハローワーク？）から「帰国困難な技能実習生を受け入れてもらえませんか？」と電話がかかってきた企業さんがいるそうです。

 

もしかしたら入管かハローワークが就職斡旋を行なっているのかもしれません。

 

＜解決案２：民間に委託する＞

 

公的機関で断られた場合は付き合いのある、または近所の監理団体もしくは人材紹介会社に頼むほかないです。

 

 手数料等が発生すると思いますが･･･。