外国人を受け入れる能力が備わっていないと入管で判断される可能性があります

＜問題を抱えた企業からの相談に対して＞

 

当社へ色々な相談を持ち掛けられる中で、不法滞在外国人（失踪中の元技能実習生を含む）を雇っていたという企業さんもいくつかありました。

 

記録上に何も残っていなければ行政側では確かめようがないので「正規の方法で」外国人を雇い入れることに問題はないはずですと答えますが（※倫理などは別問題です。）、中には記録に残ったという会社さんもあります。

 

ある会社さんの場合は確信犯ではなく、知らなかったとのことでした。

 

自社の社員ではなく、いくつかの会社が連なった合同プロジェクトの中に不法就労外国人が含まれていたことが発覚し、自社の名前も記録されたとのことです。

 

この会社さんから「自社で正規の方法で雇い入れたい」という相談があったのですが、最終的には入管の判断を仰ぐということを前提に、個人的な意見として「知らなかったことについては情状酌量の余地がありますが、厳しい言い方となりますが無知であったことは外国人を受け入れる能力が備わっていない会社と入管で判断される可能性があります」と返答しました。

 

＜技能実習制度が無くならないことに対して＞

 

技能実習制度が無くならない要因は、JITCOやOTITだと思っています。

 

正義の味方だと思っていた大きな存在は実は諸悪の根源であるというマンガやドラマではありがちな展開です。

 

日本政府および行政は、作ったものを壊せないのでしょう。

 

なので、技能実習制度を残したいのではなく、JITCOやOTITを残したいので技能実習制度が残っているという捉え方ができます。

 

この制度に問題があることは周知の事実です。

 

遠くない未来、徴用工問題のように他国から集団訴訟を起こされる光景が目に浮かびます･･･

 

「知らぬ存ぜぬ」で済まそうとするのであれば、厳しい言い方となりますが、

管理する能力が備わっていない団体・組織という判断ができます。

 

よって潔く、全責任を負って解散してもらいたいです。

"技能実習制度廃止論者"ですが、日本が外国人材を受け入れることについては賛成派です。

 

JITCOやOTITをゾンビ化させず、生まれ変わりもさせず、

また新たな（政治家が選挙で得票数を集めるための目的や役人の天下り先）団体を作るのではなく、

"日本企業と日本で働きたいと思う外国人のため"の新たな在留資格を作ればいいだけだと考えています。

 

もちろん、送出機関も監理団体も全て排除です。

 

現体制維持のために、時間と労力と費用をかけるよりも、

すっぱりと健全化させるべきだと思っています。