＜ 駐在員不要論 ＞
ハノイに出張中、現地に駐在している日本人の方々のお話を聞かせてもらいました。
彼らの勤め先は大企業でして、世界中に支社・駐在員事務所があり、彼らも1年半～3年周期に世界中の支店へ異動・配属される働き方とのことでした。
そのような彼らが新型コロナウイルス騒動の煽りを受けて懸念しているのは「現地駐在員の不要論」が浮上するということでした。
話を聞くと彼らの同僚はシンガポール支社（駐在員事務所？）を日本人1人で切り盛りしていたそうなのですが、シンガポールが水際対策を実施する前に日本へ一時帰国しており、そのままずっとシンガポールに戻れずにいるそうです。
ところが、テレワークやリモート操作で業務には支障が出ていないので、優秀であるが故に自らの手で"駐在不要"を証明してしまったことになります。
シンガポールで駐在員の住環境を一流企業に恥じぬ程度に揃えたらかなりの金額を費やすはずです。
「だったら要らないのではないか？」という議案が社内で検討されることを心配していました。
けれど、彼らがおっしゃっていたのは「時差がない（少ない）」ところでは可能かもしれないが、
時差が大きいところだと、現地で指揮統率を図れる人物がいないと困るだろうとのことです。
＜ 出張不要論 ＞
オフィシャルな場ではなかったので、ざっくばらんに冗談を含めながら話を聞かせてもらっていたのですが、
彼ら自身は現地駐在員として、時折訪れてくる出張者を迎えなくてはなりません。
（徐々に緩和されつつあるものの）ベトナムの水際対策は続いているので、
ベトナムにやってきた出張者はこの数か月間皆無だったそうです。
けれど「まったく影響ない」と笑っていました。
コロナの影響で経営の見直し・合理化が行なわれるかもしれません。
