＜技能実習生はビジネス渡航の対象となるのか？＞
日本政府の新型コロナウイルス感染防止対策として実施している水際対策「入国拒否」が1か月程度延長される見込みです。
ただし、以前から報じられていたようにベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国からは「ビジネス往来に限定した入国規制緩和」を行うようです。
さて、技能実習生は含まれるのか！？
技能実習生の場合、「往来」ではなく「渡航」という表現が適当かと思います。（もちろん、往来する者もいますが。）
今回の緩和対象国にベトナムが含まれています。
では、ベトナム人技能実習生が「ビジネス渡航」に該当するか否かで注目を集めています。
知り合いが勤めている送り出し機関では70人ほどが待機している状態なのだそうです。
なじみのラーメン店で働くスタッフさんも実習生として日本へ行くことになったので一度は店を退職したのですが、日本行きが延期になったので期間限定で復職したそうです。
大方の予想では「含まれる」と噂されています。
けれど、技能実習制度はあくまでも建前上は“実習”なので、習い事なのです。
このご時世に”習い事をしている場合なのか"と疑問符が立ちます。
「リモートやオンラインでいいのではないか？」というのが正論だと思います。
けれどけれど、今さら建前など崩壊しているので、誰もが「技能実習生は労働者」と捉えています。
単純作業、肉体労働の担い手なのです。
技能実習生が来日できないので、農家では収穫人員が足りずに困っていると報じられています。
現政権与党の支持者は地方に多いと聞いたことがあるので、この声を無視するわけがないと考えます。
けれどけれどけれど、技能実習生たちは全員、来日してから1か月は研修所に集められて合同研修が行われます。
3密です。
特例措置としてオンライン研修を認めるとして、何を大義名分とする緊急措置なのか？
＜技能実習制度の廃止して新たな在留資格を設ければいい＞
技能実習制度は事あるごとにグレーゾーン化します。
けれど、無くそうという動きにはならないのです。
自分は、建前が崩壊した運用がなされているのだから、無くしてしまえばよいと思っています。
その上で、労働者を受け入れられる新たな在留資格を創る。
（特定技能は”技能実習イズム”を継承したできそこないだと思っています。）
送出機関、監理団体、登録支援団体、JITCOやOTIT、各協議会への加盟義務をすべて廃止して、
採用・雇用はすべてクラウドシステムによる一元管理。（※そのシステムを操作できない企業は受け入れ禁止）
銀行口座およびキャッシュレス決済などもすべて管理すれば失踪率は下がるはずです。（失踪先が特定しやすくなり、失踪すると生活が不便になると認識されたらしめたもんです。）
外部に委託したいというニーズがある場合には、
弁護士か税理士並みの責任と権限を与えた国家資格を新たに設けるか、
弁護士のみにその受託権限を付与する。
理想論ですが、合理的だと思っています。
