10万円の一律給付金は不法滞在中の外国人に支払われるのか考察してみた

けれど、不法滞在者は日本の法律に照らし合わせた上で犯罪者です。

逃亡中の犯罪者に対して、日本国が給付金を支給するというのはいかがなものか･･･。

何千人または1万人以上と言われている失踪外国人数です。

仮に、1万人だとすると、10億円です。

今回の給付金は税金から支払われているので、国民および在日外国人等が支払った、または将来的に支払う税金で 賄 （ まかな ） うことになります。

失踪外国人は消費税を払っているかもしれませんが、所得税は払っていない可能性が高いです。

就業資格を得ておらず不法就労で働いていたら税務申告ができません。

なので、住民税等も支払っていないまたは最低レベルでの支払いとなります（書類上は収入ゼロなので）。

もっと悪質な場合は、今回の給付金のために住民票登録をして、

受け取った後にまた失踪すればよいと考える者が現れるかもしれません。

失踪経験のある友人に訊いてみました。（現在はベトナムで暮らしています。）

彼女は、失踪中に住民票登録は行わなかったそうです。

また、自分の親戚がとある地方の役場（日本です。）に現役で勤めていまして、

今春から転出入に関する部署に異動になったそうです。

今回「住民票登録の際に在留カードの真偽チェックはしていますか？」と尋ねてみたところ、

コピーは取って控えているけれど、真偽チェックはしていないとのことでした。

解決策は簡単で、住基ネットと入管が管理している在留カードの管理システムをリンクさせるだけでいいと思うのですが、

総務省（住基ネット）と法務省（入管）との管轄違いがあるのでやっていないのでしょう･･･。（憶測です。）

不法滞在外国人が10万円の給付金欲しさに、

1万円でニセモノの在留カードをどこからか買ってきて住民票登録にやってきたとき、

日本政府のセキュリティチェックを甘く見ていたというおっちょこちょい事件となるのか、

日本政府のずさんな管理が 露 （ あらわ ） わになるのか･･･。

セキュリティチェックを強化したとして、仮に1万人のうち半数5000人の存在が発覚したとすると（※何の根拠や裏付けもなく、2択だからという大雑把な計算です。）、海外への飛行機が大幅に減便され、感染防止策として外国からの渡航者への受け入れを拒否している国が多い中で（ベトナムはそうです。）、5000人を日本国内で収容しなくてはならない事態に陥ります。

この方が費用は膨らむので、あえて不法滞在外国人を見過ごすような施策を取るのではないかと考えます。

よって、不法滞在者にも給付金10万円は（結果的に）支給されるというのが、自分なりの結論です。

それについては（もちろん）反対派です。 

 そして、何割何分何厘かは知る由もありませんが、

支給対象には外国人窃盗団（万引き・空き巣など）が含まれています。

彼ら・彼女らは1人10万円をもらったぐらいでは窃盗行為をやめないはずです。

犯罪抑止の歯止めにならない金額だと思います。

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