新型コロナウイルス騒動から派遣切りを経て治安悪化へ

新型コロナウイルスの影響で観光業が大打撃を受けていることは報じられています。

観光業に関しては、暖かくなればウイルスは終息しているでしょうし（これで終息しなければ人類絶滅の危機です。）、東京オリンピック・パラリンピックが無事に開催されれば１年間トータルでみると例年どおりぐらいの収益が得られるのではないかと考えます。

なので、今、資金繰りで苦しい状況と思いますが、政府の支援策などを利用してなんとか乗り越えていってほしいです。

もう一方で、他の業界も不景気に陥っているという話を聞きます。

ベトナムもそうなのですが、日本でも中国からの輸入が止まっているので材料や部品が足らないそうです。

いまいち因果関係が解らないのですが、お付き合いのある建設会社の経営者の方々から話を聞くと建設業界にも不況の波が押し寄せているそうです。

消費の低迷が起きているのか、製造業と同じく材料の供給が滞っているのか、人が密集する建設工事を止められてしまっているのか･･･？

このまま不況に陥るとすると、次に想定される出来事としては「派遣切り」が行なわれるのではないかと考えます。

建設業に派遣社員はいない（少ない？）と思いますが、

製造業では日本国内で働くベトナム人派遣社員が多いです。

正社員として雇用された会社を退職して、

派遣社員となった者たちは自分が知っているだけで何人もいます。

付き合いのある日本語センターが日本の派遣会社と提携して、

何十人も送り出せたと喜んでいた話を複数の学校から聞いたことがあります。

不況が進むと、一般的には、

大企業から中小企業へ、

製造業から建設業へ、

と人（労働者）が流れていくと言われています。

けれど、建設業務は（日本人・外国人問わず）派遣が禁止されていますし、

外国人の場合、本人と受入れ企業が良くとも入管によるジャッジが入りますので、

この流れにも淀（よど）みが生じることになるかと考えます。

日本政府は入管法改正の質疑の際、

「日本人の雇用を守る」と言っていました。

日本人で派遣社員だった方々もいるでしょうから、

優遇されるのか？

出入国在留管理庁に格上げされ、組織・権限・予算が拡張・拡大したことで、

外国人および受入れ企業への取り締まりが厳しくなったと言われています。

ベトナム人派遣社員が、「正規」の方法での転職を望んだとしても、

その間口は狭く、条件が悪かったとき、あきらめて帰国するのか？

帰国したくない・できない事情があった場合は、

「非正規」の方法で残ることになります。

不法滞在で税金未納・社会保険未加入でも仕事を見つけて働いて稼ぎを得られて他人様に迷惑かけず健やかに暮らしていければまだいいのでしょうが、

今、既に存在しているように窃盗団などの犯罪組織が増殖するかもしれません。

不況になると治安が悪化すると言われていますが、

今回は「不法滞在外国人」が引き起こす問題がプラスされることになります。

　新型コロナウイルスで影響を受けた事業主や国民（市町村民）に向けた支援策が準備されつつあります。

　企業経営者・事業主向けの補助金等は経済産業省が管轄するでしょうし、労働者向けであれば厚生労働省、国民（市町村民）向けの給付金等は内閣府か総務省主導、そして実行するのは地方公共団体かと思います。

　行政庁・行政機関への申請は、そのほとんどが書面でのやりとりで行われます。（※電子申請含む。）

　誰も経験したことがない申請なら、自分にできないことは他大勢の人ができないというエゴを抱いています。

　いずれかの要因が起きて（2020年の場合は新型コロナウイルス騒動）、消費が低迷して、企業の業績が落ちていって、やむを得ず人件費カット・派遣切りが行なわれることでさらに消費が低迷して･･･負が負を生み出していくという景気の悪循環に陥ります。

　各企業の人事責任者の決定はじくじたる思いでしょうから、手放し易い対象者（例えば派遣社員など）から先行して行われていきます。だからこそ、山のガケ崩れ発生危険率を低めるような、地に根を生やす採用/雇用/育成が大事なのだと考えます。

　おそらく在日外国人に対しても支給されることになろう新型コロナウイルス被害対応給付金ですが、個人的には在日外国人への支給は賛成です。けれど、その中で不法滞在中の外国人に対しても支給されることは反対です。

　その理由や独自の調査結果を述べています。