出処：建通新聞 電子版
もうすぐ年末年始なので日本の役所はあいさつ回りが忙しくて、元旦の前後2週間ほどは新しい取り決めを行おうという会議の開催や承認を得る決裁が得られるなくだろうと予測します。
日本の正月ボケが終わる頃、ベトナムのお正月モードが入ります。
ベトナムのお正月モードは半端ない！ので、おそらく1月25日を中心とした前後１か月は機能停止です。
２月の終わりになってようやく動き出し、なぜかトントン拍子に進んで１か月で「費用等ガイドライン」ができたとします。その時はもう４月。
そこから最短の６か月で試験が実施されれば、試験開始月は10月。
試験の合格発表がすぐ行われたとして、そこから入管に申請するための必要書類を２週間で用意しても、入管審査にかかる日数は東京入管以外は２か月、東京入管は4～５か月。
故に、2020年中に建設業へ特定技能外国人（試験合格組）は来ないという計算が成り立つのではないでしょうか。
東京入管管轄（関東地方・長野・新潟）に関しては2020年度中にも来ないかと。
さらに気になることとして、一般社団法人建設技能人材機構の運営に税金は使わていないのだろうか？
国や地方自治体から予算を割り振られて運営する組織団体は、その予算を使い切らないと翌年減額されてしまう。
ギリギリまで使い込んでそれでも持て余すようなら返納するそうなのだが、
今回のように「今年は実現できませんでした」「来年もいつ実現できるかわかりません」だと、
さすがに予算計上の言い訳が苦しいのではないかと思います･･･。
ベトナムだけでなく、「〇〇事業」として予算建てなので、
たとえ最大輩出国だとしてもベトナム1国が頓挫しても、
挽回する方法はありそうです。
ベトナムを見限り、他国を増やすのかもしれません。
そうなれば、どうするベトナム政府？
混乱が、新たな混乱を誘発している状況です。
