外国人労働者が都市圏へ集中するのを避けるため、最低賃金全国均一化について議論すべきでないかという質疑が国会でなされていました。
この一連の質疑の中で、生活費が大都市と地方では異なることと経営的観点も考えなくてはならないと語られていました。
・生活物価
・経営的視点
・外国人と日本人の関係性
均一化する最低賃金は、最高値・最低値・平均値の3通りがあるとして、
最低値や平均値ではあれば、（最低賃金の受給者たちは）東京での生活が困難となります。
では、最高値にするとしたら、教え子たちが技能実習生として働く島根県の最低賃金は764円、東京都は985円（※いずれも掲載日時点）なので、給与だけで1.28倍、会社負担の社会保険料を併せたらそれ以上に、突如として人件費が膨らむこととなります。
易々と容認できるわけがない。
では、外国人だけは最低賃金均一化となれば、最低賃金最低値の県？道？では、外国人が優遇され、日本人が冷遇されるという事態が起こることになります。
日本国民を代表している国会議員たちが外国人優遇措置を創るなんぞ正気の沙汰ではない。
従って、議論するだけムダなのではないだろうか？
