建設業以外の業界でも、
といった使い勝手の悪さから雇用側・外国人双方に敬遠されている「特定技能」です。
ベトナムに関しては、ベトナムから招聘する場合には技能実習生OB/OG以外は送り出し機関を介在させなくてはならないとされ、技能実習制度の悪しき構造を引き継ぐこととなりました。
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建設関連企業は、特定技能外国人を受け入れるにあたって「特定技能受⼊事業実施法⼈(⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構(JAC))」の会員にならなくてはいけないという、問答無用の条件が課されることになりました。
「⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構(JAC)」という団体はこれまで存在しなかったのですが、わざわざ創設されました。
この⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構(JAC)は年会費を取るだけでなく、受け入れる特定技能外国人一人当たりごとに受入負担金を毎月徴収します。
その金額は中小・零細企業にとって決して安くない金額だと思います。
では、⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構(JAC)は何をしてくれるのかというと、” 外国⼈の教育訓練、技能試験実施、⼈材紹介、適正な就労環境確保のための措置など”とのことで、文面から読み取ると上から目線の指導的役割を行うような気がします。
技能実習制度の「監理団体」のように受入れ企業のわがまま・クレームなどに腰低く対応してくれなそうです。
受け入れた外国人が「歯が痛い」と言い出したら、すぐにやってきて歯科医院に連れていってくれるのか?(監理団体はやっているようです。)
⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構(JAC)への会員になることが必須というだけでもかなり悲惨なのですが、建設業界の悲劇は続きます。
「日給月給制」ではなく、「月給制」にしなくてはならないそうです。
つまり、欠勤・遅刻・早退によって給料を減額させてはいけません。
減額しようものなら⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構(JAC)による適正な就労環境確保のための措置が行なわれます。
技能実習制度の場合、面倒な各種書類作成を監理団体に丸投げすることもできたのですが、建設技能⼈材機構(JAC)がどこまでそれを引き受けてくれるのか・・・。
必要に応じて「登録支援機関」に業務委託するという選択肢もありますが、それでも建設技能⼈材機構(JAC)の会員であり続けなければならず、若干減額されるもののその差額分だけで登録支援機関が運営行えるとは思えぬ金額です。
では、登録支援機関が充分な利益を出せるぐらいの業務委託料となれば、発注主である受入れ企業の支払いがかさむこととなります。
建設技能⼈材機構(JAC)の職員が何人いるのか知りませんが、47都道府県に1人ずつであれば最低47人は必要でしょうし、1人で1つの県を管理するのは大変でしょうから複数人は必要かと思います。
さらに、ベトナムだけでなく、インドネシアやフィリピンから受入れを想定しているのであれば、ベトナム語やインドネシア語、英語(タガログ語も?)が堪能な職員が必要なはずです。
当初の計画通り4万人がやってきて、毎月600,000,000円(15,000円×40,000人のざっくり計算)の収入があるのであればよいでしょうが、上記の理由により、致し方なくの雇用はあっても特定技能に魅力を抱いて積極的に雇用しようという動きにはならないかと考えます。
そうなれば建設技能⼈材機構(JAC)が職員を雇えず人手不足に陥り、充分なサービスを提供できず、受入れ企業が不満を抱き離れていくという負のスパイラルです。
技能実習制度の構造的欠陥の1つは、雇用主は給料以外に監理団体へ支払う管理費などで安い雇用だとは思っておらず、雇われ側は自分らが受け取る給料額が低いことに不満を抱きます。
けれど、制度上決められたルールなので従うしかなく(※企業単独型を除く)、「人手不足」という致し方なさから技能実習生の雇用は増えて、送り出し団体と監理団体が肥えていきました。
その結果、技能実習生トラブルは相次いだことは周知の事実です。
なのに、新たな在留資格においても建設業においてはこの中間搾取構造を踏襲しています。
悲劇です。
[主幹]
日越貿易合同会社
西村HCM(ホーチミン)事務所(担当:西村)
住所:Nguyen Van Mai, P. Vo Thi Sau, Q3, HCMC, Vietnam
TEL : +84 79 843 5609
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