技能実習生にも日本国内における基本的人権の尊重が適用されるので「職業選択の自由」は権利として有しています(※厳密にいうと外国人には制限があるのですが、主旨が逸れますので省略します)。
但し、技能実習制度の運用には、受入企業・送り出し機関(ベトナム)・監理団体(日本)が介在しているので、本人が転職を望んでも合意が得られなければ成立しません。そして、高確率で合意は得られません。
従って、事実上、本人が合法的な転職を望んでもそれが適わないので失踪するのです。
もしくは、最初から失踪するつもりだったか、生半可な気持ちで来たら日本での生活は想像以上にきつかったか、誰かにそそのかされたか、不運にも実習先はひどい会社だったか、もっと稼げる方法を日本国内でみつけたか、在留期限内に充分な稼ぎを得られなかったか・・・等々です。
失踪理由は千差万別・多種多様です。それぞれが悪い場合があり、理由は1つであったり、様々な要因が組み合わさっていたりします。
技能実習生となる多くのベトナム人は、日本はもちろん、外国に行った経験がない者たちがほとんどです。ベトナムしか知らないので日本での生活費を計算・比較できません。求人案内の給与額を見てベトナムで働くよりも何倍も稼げると意気揚々と食いついた結果、仕事はきつく、生活費を除くと大した稼ぎにならないことを後から悟ります。娯楽が多い日本ですが、お金がなければ楽しめず、自身の境遇を嘆くようになります。
承諾していた雇用条件通りだったとしても、それに不満を訴え、聞き入れられなければより良い環境を求めて失踪します。
受け入れた農家や小さな町工場に多いのが、セクハラや残業代の未払いです。建設業に多いのが暴力やパワハラ発言。
農業・製造業や建設業に限った話ではなく、すべての業界に共通して、「外国人」を受けれる体制が整っていない企業(主に中小企業や個人事業主)が人手不足解消のため、他の会社がやっているからと安易に受け入れてしまい、扱いが上手にできず、不幸を生むケースがあります。
根拠なく「日本に行けば幸せになれる」「毎月〇〇万円稼げる」と吹聴する詐欺師が大勢います。(この業界はベトナムの一大産業なので関係者は大勢います。)
ベトナムの商慣習として、紹介料や手数料という名目で徴収・搾取するのは当たり前のように行われています。
根拠のない情報を信じ、日本への淡い幻想を抱き、日本で働けばすぐに返せると思った夢心地の者は借金をすることに抵抗がありません。
詐欺師や悪徳ブローカーだけでなく、無知な両親が我が子を駆り立てます。ベトナム人にとって両親・兄姉・親戚の発言は非常に影響力があります。
日本にいるベトナム人または日本人が「こちらの仕事の方がもっと稼げるぞ」と誘惑します。技能実習生の多くは最低賃金で働いているので、失踪先の方が優遇されるケースが多いです。(もし冷遇されたらまた失踪します。)
セクハラ・パワハラ・暴力等の劣悪な環境から逃げ出して失踪することで、よりよい環境をみつける「失踪得」が生まれる土壌が日本でできてしまっています。そして、どんどん充実化されてます。
日本政府が「技術移転だ」「国際貢献だ」と上っ面だけの美句麗句を並べていますが、実際は少子高齢化で労働人口が減っていく中で日本人がやりたがらない作業を、各国から"学びたい"と求められたわけではないのに、日本側から一方的に修得分野の枠組みを押し付けて、それら作業に従事させている状態です。
なので、技能2号へ移行できる新しい作業・職種の追加は人手不足で困っている経済界(日本側)の要望に沿ったように増えています。
今でこそ最低賃金が適用されるようになりましたが、かつては「研修生なのだから、払わなくていい(または少なくいい)」という考え方があり、今なおその考えは根強く残り、技能実習生は最低賃金で雇われるケースが多いです。
技能実習生自身も面接では「日本の技術を学びたい」「日本人の働き方を学びたい」と(言わされたように)発するかもしれませんが、お金を稼ぐことが前提なので、出稼ぎ労働者の自覚はあるはずです。
雇用している企業側は、彼ら・彼女らへの給料支払いとは別に監理団体に対して管理費を一人分ずつ数万円を支払っているので決して安い雇用ではないと感じています。
けれど、それは監理団体に入っていくお金であり、技能実習生たちにとっては最低レベル(=最低賃金)で雇われているので、本人たちは冷遇されていると感じます。
ここに双方における認識のギャップが生じています。
さらに追い打ちをかけたのは「働き方改革」政策でして、残業規制がかかりました。
技能実習生たちの多くは稼ぎたいので、残業・休日出勤を喜ぶ者たち多い中で、それを妨げられるので先人たち(過去、技能実習生として日本へ来て、残業代で高額を稼いだ方々。彼らが実績が今の若いベトナム人たちをいざなっています。)の話と違うという不満を抱きます。
【関連】監理団体(組合)選びの重要性
技能実習制度はすべての業界・職種・作業に適用されるわけではなく、限定的です。
(日本人の配偶者や永住権を得ているなど日本人と同様に制限なく働ける一部の少数外国人を除き)他の在留資格も得られない業界・職種・作業が多く存在します。
これらの事業を行っている日本企業が人手不足で喘いでいるとすると、斡旋業を営む者たちにとってはビジネスチャンスとなります。
受け入れる企業側も、雇用されるベトナム人たちも、お互いに後ろめたさを持っていると、かえって正規の手続きを踏んだと威張った態度をしてくる会社よりも良好な関係を築けたりします。
また、市場が伸びていくと裾野産業ができていくように、失踪ベトナム人たちをケアするサービスが充実化しているようです。(例:働いた報酬は現金給付で、一切記録を残さず、正規の方法よりも格安の手数料で本国の家族へ送り届けることができる仕組み等)
失踪したベトナム人たちが進む道のりもそれぞれです。
受け入れてくれる会社・個人事業主をみつけて、そこで勤労に励む者もいます。
窃盗団を結成して、万引き・強盗・窃盗などを繰り返す者もいます。
失踪ベトナム人を斡旋する仕事を始める者もいます。
「善か?悪か?」と2通りで判断するのは立場や状況によって違うのですが、全員に共通するのは「違法行為」であることです。
技能実習先から失踪すると、不法滞在となります。
正規の届け出を出さずに、収入を得ていると不法就労となります。
おそらく税金・年金・社会保険料等は未納なはずです。
窃盗団や悪徳ブローカーは言語道断。
受け入れた企業もそそのかした個人も不法就労助長罪に該当する可能性があります。
わざわざ失踪したベトナム人を探すという下世話なことをしなくとも、日常の生活の中で出会うことがあります。
とある日本企業がベトナムのハノイで面接する際に、応募者たちは日本語を流暢に話せないのでその通訳者として面接会場に来ていました。彼女は現在、ハノイの送り出し機関で勤めています。
借金が影響したようです。技能実習生として日本へ行く前にもろもろで120万円程度の費用がかかり、実習期間3年を終えようとしているときに充分な稼ぎにならなかったので(もちろん、ベトナムに戻ってから多くを稼げるようなすごい技術も修得できず)、帰国する直前に1人で失踪したとのことです。
彼女はもともと愛知県の製造会社に勤めていたのですが、ベトナム人ブローカーに斡旋してもらい、群馬県の総菜工場で働くことになったそうです。良かった面として、手取り額が増えたこと。悪かった面として、度々、罪悪感に 苛 まれ、 捕まることに怯 える日々を過ごしたとのことです。
彼女の場合は、あらかじめ両親に失踪することを伝えていたそうです。
彼女の母親は「女性が失踪するのは大変ではないか?」と心配するコメントがあったそうですが、事情を説明すると「仕方ないね」「頑張って」と容認し、応援してくれたそうです。
失踪後も頻繁に連絡を取り合っていたとのことです。
その群馬県の総菜工場には、他に彼女と同じような境遇で働く外国人たちが複数名勤めていたそうです。
彼女曰く、この会社の経営者(日本人)は外国人労働者たちが不法滞在・不法就労であることを認識していなかったとのことです。
彼女に仕事を斡旋したブローカーが偽物の在留カードを作り、雇用主に説明していたとのことです。
雇用主はベトナム人たちのまじめな勤労ぶりに大変満足しており、ベトナム人を増員していきたいと彼女に話してくれたそうです。
彼女が勤め始めた頃は日本人社員と外国人労働者(すべて不法就労者)の割合が半々だったそうですが、彼女が辞める頃には日本人社員は3人しかいなくなっていたとのことです。
給料は会社から直接もらえるのではなく、ブローカーから現金で渡されていたそうです。
そこで搾取が起きていることは彼女も認識しておりました。
ある日、彼女の同僚(不法就労外国人)が仕事中に作業を誤って切断機械に指を入れ、大ケガをしてしまうという事故が起こります。
その人は病院へ連れて行ってもらうことができましたが、これがきっかけとなり本人の状況や労災現場の確認で職場を調べられたときに、自分たちの不法滞在・不法就労が発覚してしまうことを恐れた(彼女を含む)不法外国人労働者たちはそれぞれちりぢりバラバラに離散したそうです。(※雇い入れていた企業は突然彼らが消えることとなります。)
彼女は、この時に入管へ出頭することを選びました。
失踪生活約2年間を経て、自分の意思で日本の入管に出頭しました。
入管から下された処分は「出国命令」でした。(詳しくはこちら)
入管職員から色々と訊かれたそうですが「仕事をしなかったのでお金がなくなり、出頭した」と説明したそうです。
帰国費用については自費。
群馬の総菜工場やブローカーとの記録は一切なし。
彼女は、日本とベトナムを行き来する仕事に就いている親戚がいるようで、
その人に頼んでベトナムの両親へ定期的に仕送りしていたそうです。
不法滞在・不法就労・税金等の未納については認めるけれど、万引きなどの犯罪行為は一切しなかったと言っていました。
ベトナムに帰ってからは、おとがめなしです。
皆と同じように普段通りの生活を送り、日本語能力を活かした仕事に就けています。
失踪した経験があることを隠しておらず、職場の上司や同僚もそのことを知っています。
今回がそうだったように、彼女は日本語が達者なので会社の休日にアルバイトを頼みたいという依頼がたくさんあるようです。(ベトナムの会社はほとんど副業OKです。今回も彼女が勤めている会社の社長から頼まれたようで、その社長は彼女にアルバイト代がいくら支払われたか知らないと笑っていました。依頼主が社長の友人だったそうです。)
唯一、制約があるとすれば彼女は日本への出張ができないことです。(彼女はできれば行きたいという気持ちがある。)
"出国命令"という行政処分だと法律上は「1年以内の再入国禁止」なので、もしかすると1年経った後に再び日本へ行ける可能性はあるのですが、
ふつうに考えるとHさんは再び失踪する可能性があると判断される・・・。
けれど、日本の入管(=公務員)は法律で定められたことに従うのではないか・・・?という見解もあります。
「理由が"出張"だと怪しまれるから、団体観光ツアーで前歴を作ってみては?」と雑談していました。
すると、以前、ベトナムの旅行会社に問い合わせたことがあるようで、その時は無理だと言われたそうです。
ベトナムの旅行会社が正確な判断ができるとは思えないので挑戦してみるべきだと思うのですが、ここで話しても結論は出ないので、結局は入管の判断を仰ぐことになります。
[主幹]
日越貿易合同会社
西村HCM(ホーチミン)事務所(担当:西村)
住所:Nguyen Van Mai, P. Vo Thi Sau, Q3, HCMC, Vietnam
TEL : +84 79 843 5609
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