技能実習生
技能実習生 · 26日 12月 2022年
散々たる結果が出たらどうするつもりなのだろうかと思います。
「今後、是正します」でなくて、私でも複数知っているぐらいなので、膨大な被害者がいる中で、その被害者にどう償うのかが気になります。
技能実習制度「存続」ありきとしないでほしいです。
（※私は外国人受け入れは賛成ですが、"技能実習制度は無くしてしまえばいい"という意見です。）
機能しなかったJITCO、OTIT、監理団体、出入国在留管理庁の各担当者が被害者一人一人に謝罪行脚（※当然、私費）でもして許されるまで詫びを続けて、許されなかったら各々で賠償し続けるぐらいで挑んでほしいです。
そして、そのようなことには決してならないから、賠償金は国税で賄うのだと思います。
技能実習生OB/OGによる集団訴訟を誰が先導するか、そのリーダーがいつ現れるのか、
被害者の会の規模はどのくらいなのか。
日本国の諜報機関が暗躍して、その動きが起きることを潰すのか？
既に技能実習制度の闇深さを知れ渡っているでしょうから、
今から何をするのかではなく、過去の罪をいかに償うのが先決かと思います。今回のマタハラも調査すれば、当然、被害者の存在が解るはずです。
技能実習生 · 16日 6月 2022年
ベトナム人技能実習生業界の採用面接において「補欠採用」という風習があります。
例えば、採用人数10人とすると、10人中何人かは内定から入社までの半年～1年の間に、途中で辞退・挫折・病気などで当初の予定より減ってしまうことに備えて、採用人数以上に内定を出しておくのです。
内定時に「あなたは補欠合格です」とする場合もあれば、内定時には区分けすることなく、今後の日本語上達度や授業に取り組む姿勢などの学校からの報告を勘案したり、数か月後に再度面接したりしたりする場合もあります。
日本の受入れ企業や監理団体が補欠合格や補欠が含まれていることを送り出し機関側に伝えたとしても、送り出し機関（ベトナムの会社）は本人たち（ベトナム人）にそのことを隠す（＝伝えない）ことがしばしばあります。
なぜならば、本人たちに補欠であることを伝えると、本人たちはそれを受け入れず、辞退します。そうすると、補欠採用制度を維持できないのです。だから、あくまでも本人たちには内定がもらえたので、これから日本語の学習に励んでくださいと伝えます。そして、彼らが寮生活で毎日勉強に励んだ数か月後、ある日突突然居なくなります･･･。
技能実習生 · 09日 5月 2022年
先月、自分が日本へ一時帰国（2年ぶり）していたのと、今月、日本の連休に合わせて3年ぶり（？）に一時帰国するベトナム人技能実習生がいたので、自分が教育や面接に関わってきた男の子たちと久しぶりの再会を果たせました。
日本で会った2人は、面接の時から真面目＆爽やかな印象があったのですが、そのまますくすくと育ち、日本語も上手になっており、「希少な技能実習制度の成功例だろうな」と思いながら、焼肉食べ放題＆飲み放題で楽しい時間を過ごすことができました。
唯一、心配になったのが一人が彼女（恋人）にドはまり中で、それだけが恋に溺れて、道を外さないでほしいなと思いました。
まだ技能実習２号期間中なので、終える前に私ももう一度帰ってくるから関係者全員（最重要人物は彼の恋人です。）集めて、話し合おうということで落ち着きました。
別れさせようという気はさらさらなく、結婚したいと言っているのでそれが成就して幸せになってほしいと思っています。
ただ、あの溺れ具合は危ういと思ったのです。
すべてを投げ出して彼女の下へ向かうと言っていたので･･･。現在も遠距離恋愛中ですが、ベトナムに帰ってからはさらに遠のきます。
技能実習生 · 23日 2月 2022年
2022年2月17日。日本の水際対策緩和で技能実習生の来日に目途が立ったという情報が流れたと同時に、以前ブログに載せた大手5社のライセンス停止について書いた欄のアクセス数が大幅に増えました。
自分なりの分析において、仮にそのベトナム人技能実習生送出機関大手5社をトップ５だとします。
そうなれば、そこから技能実習生を招聘していた日本企業はとても多いということになります。（企業数がどのくらいなのか想像が及びませんが何百、何千でしょう。数千だというだけでビックリです！）
技能実習生は建前上"技能を実習"に来るのであって、あくまでも「習い」にくるのです。
それなのに日本政府は、わざわざ日本に従ずる単純労働を発展途上国が求めていると押し通してきました。
実際は、日本人を採用または雇用の継続ができない業界または地域が"人手不足の労働力"として充あてがっているのが実情かと思います。
辻褄合わせが難しくてその弁解をするのに躍起になるか？もしくは野党も少なからず絡んでいるので口を噤むことで調整させていくのか？
誰もが納得いく説明は困難を極めるどころか、絶対に無理なように思います。
技能実習生 · 17日 2月 2022年
日本の水際対策の緩和とほぼ同時期にベトナムの水際対策緩和（外国からの観光客誘致）が相まって、人の往来が再開されることで技能実習生業界もかつての賑わいを取り戻そうとしています。
一方で、技能実習制度や特定技能に関する改善（改革？）が行なわるという動きがありました。
で、あるならば、少なくとも技能実習生に関しては改善し終えるまでは動きを止めておくべきなのではなかろうか？
当人（これから技能実習生になる者たち）にしてみたら、散々待たされたのだから、一刻も早く行きたいと逸る気持ちは理解できます。
けれど、行き先は天国ではない。
もしかしたら、地獄みたいなところかもしれない。
だったら、改善を待った方が本人たちのためになる。
統計をきちんととったわけではなく、自分が勝手にも思っていることだけど、
かつて（10年ほど前）は多くの成功者を生み出した技能実習制度。
時は経ち、それは2:8の原則で2割の成功者に減った。
今（コロナ直前）は98%の犠牲者の上で2%の成功者を生み出している制度として感じています。
ベトナムだけでも待機組が何万人といるそうです。
技能実習生 · 14日 1月 2022年
出処：山陽新聞digital
暴力を振るっていた側は「じゃれ合っていた」と主張するかもしれない。
けれど、暴力を振るわれていた側が被害届を出せば刑罰事件となり、処罰される可能性がある。
処罰といってもたかが知れているだろうに。
受け入れた企業への罰も新たな受入れができなくなるだけではなかろうか？
もしくは、おとがめ一切なし。
せめて、被害者に充分な損害金と慰謝料が支払われ、心の傷が癒えることを願う。
「技能実習生は奴隷か」との論評もそうだと思う。
日本政府、JITCO、OTIT、監理団体・送り出し機関、受入れ企業などは「奴隷として受け入れたり、扱ったわけではない」と主張するだろう。
けれど、技能実習生側が「奴隷のように扱われた」と被害を訴え、それが母国や日本の裁判で認められたら、日本の立場は危うい。
数万人規模の集団訴訟も現実味を帯びてくる。
（ベトナムの場合は、先人を見習って日本へやってきた技能実習生が多いのだから、訴訟すればお金がもらえるという先例や先人たちの教えが広まれば、こぞっって参加してくるだろうに･･･。）
技能実習生 · 06日 12月 2021年
ベトナムの送り出し機関で、日本からではなくベトナム側から一挙にライセンスが取り消されたことが業界関係者の中で話題になっています。（※そういう動きはあったようで当事者らは相応の準備を進めていたと思われます。）
ベトナムの送り出し機関については、知るほどにベトナム人および人間が嫌いになっていくので一線を引くようにしていました。
なので、ン百とあると言われている送り出し機関のほとんどを知りませんし、どこも似たり寄ったりなので知る必要もないと今なお思っています。
今回のライセンス取消リストの中で「知っているところはあるだろうか」と眺めていたら、ありました。
訪問したこともある先で、自社で立派な教育施設を持っていて（間借りでない）、学食もあったりと、自分が見た中ではだいぶ立派な送り出し機関だと思っていたところでした。
「悪質な送り出し機関しかない」と断言しているぐらいなので、どこがライセンスを取り消されようと不思議ではないのですが、権力も持っているようだったので、根強く生き残っていくと思っていましたが何かでヘマをしたか、自分が最後に訪れたのは5年以上前だったその間に何かが変わったのかもしれません
技能実習生 · 26日 10月 2021年
出処：朝日新聞DIGITAL。ミャンマー推しの技能実習生送り出し機関（実質的日本人経営らしい）が、ミャンマーのクーデター騒動後、再び積極的なミャンマー人技能実習生採用活動をPRし始めました。
疑問点として２つ。
まず技能実習制度は日本と2か国間協定を結ぶことが前提です。
この時、相手国にクーデターが起ころうと革命が起ころうと関係ないのだろうが？
それとも「どのようなクーデターが起ころうともこの二か国間協定は継続する」というような旨の特約でもあったのだろうか？（それは当時のミャンマー政府側が容認しないような気がすします･･･。）もう１つは、来日したミャンマー人の難民申請をどう扱うのか。
本音ではできるだけ難民認定をしたくないであろう日本側でしょうが、先日のサッカー選手は難民として受け入れたという実績があります。
サッカー選手とミャンマー人技能実習・エンジニア等で異なる扱いをするのだろうか？
技能実習を修了せずとも難民申請を行うという人も現れるかもしれないし、それが認められたという事実やウソの情報が出回れば、最初の体裁だけでも技能実習生として日本に行こうとする人々が増えそうですが･･･
技能実習生 · 19日 9月 2021年
出処：読売新聞オンライン（Yahoo!ニュース）
技能実習制度における監理団体「アジア共栄事業協同組合」が約２億円の所得隠しを国税局から指摘され、重加算税を含む追徴税額は約１億円を支払っていたという報道がなされました。いわゆる脱税かと。
（※所得隠しと脱税は違うという見解もありますが、その区分けにおいて明確な線引きはないそうです。）
2億円を超える脱税は、本来なら刑事裁判で争われる事由らしいですが、今回の件がそうならなかったのは悪意であったことを立証できないからだそうです。（※報道等を読んだだけなので真相は判りません。）
では、次に気になるのは、アジア共栄事業協同組合の「監理団体」としてのライセンスは剥奪されるのか否か、です。
数多ある監理団体の中でも比較的大きな監理団体です。
コロナ禍で入出国できない技能実習生・技能実習生候補生たちが何千人、何万人といると言われている中で、この規模の監理団体だったら抱えている人数は百を優に超えるでしょうし、千人と言われてもさほど驚きはないぐらいです。
そのような最中で「監理団体のライセンス剥奪」は、ベトナムの送り出し機関とは影響度が違います･･･
技能実習生 · 16日 7月 2021年
＜１．人手が足らない＞
実際にそうなのでしょうが、手に負えないのなら受入れを止めればいいのにと思います。
止めたら失職するからやめられないのでしょうが･･･。
＜２．きちんと調査すると管轄外の問題がみつかり、他の行政庁とのやりとりが生じ面倒だからやりたくない＞
入管法だけなら法務省管轄。
労働安全衛生法が関係したら厚労省管轄。
脱税等が発覚したら財務省管轄。
刑事事件に発展したら警視庁・警察庁、法務省や各地方公共団体に及びます。
官庁を横断するなら当然上司に報告して、その上司が何段階か上の責任者に説明して、お偉いさんが相手方の責任者に話を通して、相手方の担当者に動いてもらわなくてはなりません。
仮に、日本行政は縦割り構造なので横の連携を取ることが難しかったとすると、イチ担当者としては誰にも褒められるわけではない面倒なことをやりたくないという心情が働くと察します。
＜３．やる気ある人が少ない＞
今の技能実習制度は問題続出中でその対応を迫られる立場の気苦労は想像するに容易いです。
各大臣の人事を見ても批判を浴びるポジションは主流派でなく敵対派閥から選ばれています。
[主幹]
日越貿易合同会社
西村HCM(ﾎｰﾁﾐﾝ)事務所（担当：西村）
住所：Nguyen Van Mai, P. Vo Thi Sau, Q3, HCMC, Vietnam
TEL : +84 79 843 5609
＝ブログ記事＝
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